「経済」 の検索結果(733件)
-
ニュース
住商、バングラデシュでISP資格 工業団地入居企業のDX化支援住友商事は、バングラデシュで開発を進める工業団地に入居する企業のデジタル変革(DX)を支援するため、同国でインターネットサービス事業者(ISP)のライセンスを取得する方針を固めた。早ければ2022年内...
(2022/07/08)
-
ニュース
大阪ビジネスパートナー都市交流協議会、7月に韓国ビジネスセミナー大阪ビジネスパートナー都市交流協議会は7月14日14時からオンラインで韓国ビジネスセミナーを開く。韓国慶尚北道のビジネス環境や産業団地、スタートアップ事情、韓国の税務、東アジアの地域的な包括的経済連携...
(2022/06/30)
-
ニュース
第49回「環境賞」贈賞式 大成建設など5件表彰国立環境研究所(国環研)と日刊工業新聞社は21日、第49回「環境賞」(環境省後援)の贈賞式を都内で開いた。環境大臣賞に輝いた大成建設の「自然と共生し地域と交流する工業団地」をはじめ計5件を表彰した。木...
(2022/06/24)
-
ニュース
大塚実業、ベトナム進出 来春に現法設立、水処理フィルター製販大塚実業(栃木県足利市、大塚雅之社長)はベトナムに進出し、水処理フィルターの製造と販売を手がける。2023年春に現地法人を設立し、24年に現地工場を開設する。総投資額は2億円。同国や東南アジア諸国連合...
(2022/06/14)
-
ニュース
山清電気、新本社工場稼働 各種ヒーター増産山清電気(長野県安曇野市、伊藤恭彦社長)は、あずみの産業団地(同市)に建設していた新本社工場を完成し、稼働した(写真)。総投資額は約6億円。新工場では主力製品の「エコフィットヒーター」などの凍結防止製...
(2022/06/06)
-
ニュース
浦安鉄鋼団地協組の景況調査、4月「不況」「やや不況」4社増浦安鉄鋼団地協同組合(千葉県浦安市)がまとめた4月の景況実感調査(会員143社対象)は、現在の景況感について、前月に比べて「不況」「やや不況」と答えた企業が、前月調査比4社増の42社となった。稼働日...
(2022/05/25)
-
ニュース
ニュース拡大鏡/住商、工業団地を販売 日系、バングラに注目国民の気質魅力 地政学的リスク小さく 政情不安や地政学的リスクが少ない進出先としてバングラデシュが注目されている。住友商事は3月、同国経済特区(BSEZ)の工業団地の販売を始めた。東南アジア諸国より安...
(2022/04/12)
-
特集
【産業立地特集】Withコロナ時代の産業立地 ―期待されるエネルギー・デジタル関連産業―図1 新規立地計画割合の推移 成長から成熟社会を経て、本格的な人口減少という誰もが経験したことのない時代を迎えている。産業界のあり方は欲求充足型から地域課題解決型へと構造が大きく変化しつつある。その中...
(2022/04/01)
-
工業団地情報
タイ ロジャナ工業団地(ノンヤイ)開発中 対象施設:全業種対象 -
工業団地情報
タイ ロジャナ工業団地(チョンブリ2・カオカンソン) 対象施設:全業種対象 -
ニュース
住商、バングラ経済特区の工業団地販売 12月完工・操業開始住友商事は17日、バングラデシュの経済特区における工業団地の販売を始めたと発表した。首都ダッカの中心部から東に約20キロメートルに位置する約190ヘクタールの土地を先行開発する。12月の完工と操業開始...
(2022/03/28)
-
コラム
アジアの平均賃金比較│進出に適する国はどこ?高度経済成長期の後から、海外に製造拠点を移す製造企業は後を絶たない。最も大きな理由として、人件費が日本より安いことが挙げられる。特に中国は一番人気で、中国は「世界の工場」と呼ばれるほどの一大製造拠点と...
(2022/03/23)
-
コラム
ベトナムはなぜ親日?日本企業の活躍と文化浸透の観点ベトナムは、全国63省に300を超える工業団地を有している工業大国だ。ベトナムへの進出が有望であることやベトナムの経済については、これまでのコラムでも紹介してきたとおりである。 【解説】コロナ収束後...
(2022/03/09)
-
ニュース
経産省、インド政府と工業団地レポートを交換経済産業省は日本企業が進出するインドの工業団地について、事業環境を改善する取り組みや成果をまとめた「プログレスレポート」を同国商工省と交換した。現地の各州に工業団地が整備され、同レポートにはインフラの...
(2022/03/06)
-
コラム
【解説】コロナ収束後もベトナム市場は魅力的な投資先か?東南アジア諸国の中でベトナムは最も親日である 近年、日系企業による進出が増えている東南アジア諸国は概して親日と言われますが、その中でもベトナムは特に日系企業が進出しやすい国かもしれません。外務省が20...
(2022/02/09)