中秋節と国慶節が重なり1日から8日間という異例の大型連休となった中国では、観光やレジャー、ショッピングなどを中心に消費が盛り上がり、春節（旧正月）連休並みに消費活況を呈している。2020年の終わりまであと3カ月を切ったところ、デジタル人民元がいつ登場するかが再び話題となっている。
米ハーバード大ケネディスクール初代院長を務めたグレアム・アリソン教授はかつて、「中国などからみれば、米ドルが唯一の基軸通貨であることが不公平だ。中国がデジタル通貨（デジタル人民元）を発行し、他国との金融決済や原油取引に使われれば競争力のある通貨システムになりうる。米ドルよりも信頼できる通貨になる可能性もある」と指摘した。
20年に入ってから、深圳、蘇州、成都、北京近くの雄安新区の4地域で…
