-
ニュース
小田急不、川崎の研究開発施設用地を分譲
【横浜】小田急不動産は、川崎市との区画整備事業で整備した研究開発施設用地「マイコンシティ栗木」（川崎市麻生区）の入居企業の募集を開始した。工業団地の総面積約２１万５０００平方メートルのうち最終区画であ...
（2018/09/07）
-
ニュース
群馬県、工業団地の紹介冊子作成
群馬県企業立地のご案内2018－2019 【前橋】群馬県は企業誘致を促進するためのパンフレット「群馬県企業立地のご案内２０１８―２０１９＝写真」を作成した。県内で分譲中（分譲予定を含む）の産業用地１１...
（2018/09/06）
-
ニュース
千葉市、工業団地巡るバスツアー 企業誘致狙う
【千葉】千葉市は３日、市内３カ所の工業団地を見学するバスツアーを実施すると発表した。企業立地のさらなる促進が狙いで、対象は立地を検討している企業のほか、金融機関や不動産会社、建設会社などの担当者。移動...
（2018/09/05）
-
ニュース
福島・双葉町の復興団地進出、アルメディオが第１号
【いわき】福島県双葉町は造成中の産業団地への進出第１号としてアルメディオと立地協定を結んだ。同町は福島第一原子力発電所の事故で、現在も全町避難が続いている。このうち中野地区は現在、避難指示解除準備区域...
（2018/09/03）
-
ニュース
宇都宮市「空き用地バンク」 ウェブで公開、誘致加速
【宇都宮】宇都宮市は市内の空き事業用地の活用を促し、企業誘致を加速させる。同市が公開を始めたウェブサイト「空きオフィスバンク」に続き、今後「空き工場用地バンク」を創設する方針。企業立地の受け皿確保や女...
（2018/08/31）
-
ニュース
神奈川県、「未病」産業振興へ誘致セミ 知事が施策紹介
神奈川県・黒岩祐治県知事 神奈川県は２９日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）で「神奈川県企業立地トップセミナー」を開いた。黒岩祐治県知事（写真）が「神奈川が企業立地で選ばれる理由」と題して講演し...
（2018/08/30）
-
ニュース
住商、山形・酒田市でバイオマス発電所公開 酒田臨海工業団地内に立地
報道陣に公開された酒田バイオマス発電所 【山形】住友商事は２８日、完全子会社のサミットエナジー（東京都千代田区）を通じて山形県酒田市に建設した「酒田バイオマス発電所＝写真」を報道陣に公開した。出力５万...
（2018/08/30）
-
ニュース
ベトナム視察参加企業募集 神奈川産業振興センター
神奈川産業振興センターは１１月１３―１７日に行う「ベトナム市場環境視察ミッション２０１８」の参加企業募集を始めた。ホーチミン、ハイフォン、ハノイの３市で企業や工業団地を視察するほか、現地企業とのビジネ...
（2018/08/27）
-
ニュース
埼玉県、産業団地２地区の事前エントリー募集
【さいたま】埼玉県企業局は、松伏・田島地区（松伏町）と嵐山花見台工業団地拡張地区（嵐山町）の２地区で、産業団地造成工事前に意見交換を行う企業を募集する。 分譲面積は松伏・田島地区が１５万７００平方メー...
（2018/08/24）
-
ニュース
神奈川・厚木市が立地フォーラム 首都圏アクセス利便性など紹介
トップセールスを実施した厚木市の小林常良市長 【横浜】神奈川県厚木市は２１日、帝国ホテル東京（東京都千代田区）で２０１８年度「厚木市企業立地フォーラム」を開いた。小林常良市長（写真）がトップセールスを...
（2018/08/23）
-
ニュース
関西の高速道路網整備が加速 周辺の企業立地や物流施設の集積に期待
首都圏と比べ未整備区間が多かった関西の高速道路網の整備が動きだした。西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は新名神高速道路、阪神高速道路は大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部の建設を新たに進める。道路網充...
（2018/08/22）
-
ニュース
商工中金、日系企業のフィリピン進出支援拡充 現地省庁・銀行と連携
商工中金とフィリピン貿易産業省との業務協力覚書の締結式。ロドルフォ貿易産業次官（左）と商工中金の佐藤隆久常務執行役員 商工中金はフィリピン貿易産業省、リザール商業銀行（ＲＣＢＣ）との間で、日系企業の進...
（2018/08/21）
-
ニュース
川口新郷工業団地協同組合、8月19日に地域催事
川口新郷工業団地協同組合は８月１９日１０時から新郷工業団地（埼玉県川口市）で「第１２回ばんばん祭（ざい）」を開く。工業団地メンバーによる地域交流イベント。金魚すくいや射的など、子どもが楽しめる催し物の...
（2018/08/10）
-
ニュース
日本企業の海外進出先、昨年度中国15％ 僅差で米国超え Resorz調べ
Ｒｅｓｏｒｚ（東京都目黒区）が３１日、「Ｄｉｇｉｍａ〜出島〜海外進出白書（２０１７―１８年版）」をまとめた。それによると、１７年度の日本企業の海外進出先は中国が１５％で最も多く、１４％と僅差で米国が２...
（2018/08/09）
-
ニュース
新潟県、本社転入企業に法人県民税を優遇
【新潟】新潟県は、本社機能を同県内に移す企業に対して、県税を優遇する措置を拡充した。資本金１億円以上か法人税額１０００万円以上の企業に対して課せられる法人県民税の超過課税分を、３年間にわたって従来の０...
（2018/08/08）
