キューバ・関係国の懸念拡大
米政府が先ごろ、キューバ革命後に接収された資産の賠償訴訟に関するヘルムズ・バートン法の全面適用を発動したことでキューバをはじめ各国で懸念が高まっている。
今回の米国の措置は対キューバ制裁強化の一環だが、これにより、接収資産を利用して経済活動を行う外国企業も訴訟対象になる可能性がある。実際、米石油メジャーの「エクソンモービル」などが、接収資産を利用しているとして既に訴えられており、さらに訴訟が増える見通しだ。
経済不振の続くキューバにとって、外国企業の投資は不可欠であり、今年4月公布の新憲法では外資を「経済発展の重要な要素」と明記し、外資誘致促進方針を打ち出したばかり。同法の全面適用が現実となれば…
