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東邦銀、ベトナム工業団地と提携 日系進出を支援
【福島】東邦銀行は、ベトナム・ハナム省が経営母体のドンバンＩＩＩ工業団地インフラ開発と業務提携を結んだ。現地進出を検討する企業を支援し、福島県経済の国際化を後押しする。 ドンバンＩＩＩ工業団地インフラ...
（2018/05/07）
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飛行場跡を産業団地に 広島市・県、大和ハウス提案採用
【広島】広島市は広島県と共同で、広島市西区の広島西飛行場跡地を産業団地として整備する。市と県による跡地活用の事業案公募に応じた大和ハウス工業グループの提案を採用した。新たな活力創出型複合産業拠点として...
（2018/04/27）
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広島・三次市、３カ所に市営産業団地 京セラ工場跡地など整備
【広島】広島県三次（みよし）市は産業団地の用地として市内３カ所を売り出す。有効活用が進んでいない市有地や工場の撤退跡地などで、いずれも短期間で立地できる。企業の進出意欲が強い現在の経済環境を逃さずに土...
（2018/04/19）
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住商と大阪府、中小のベトナム進出支援で協定 第2タンロン工業団地進出をサポート
住友商事は１６日、自社運営するベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に進出・入居する企業に対し、サポートする協定を大阪府と結んだと発表した。府内中小製造業のベトナム進出を支援し、同工業団地の活性...
（2018/04/17）
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大分県の企業立地、昨年度 過去最多55件
【大分】大分県は、２０１７年度の企業誘致が５５件となり、７９年の集計開始以来過去最多になった。誘致件数更新は１５年度から３年連続。これまで１６年度の３６件が最高だった。新規雇用者数は１３６９人で０８年...
（2018/04/06）
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熊本県の立地Ｖ字回復 17年度、過去最高の46件
【熊本】熊本県は２０１７年度の県内の立地協定締結件数が４６件となり過去最高を記録した。好調だった１５年度の３５件を上回り、熊本地震の影響で大きく落ち込んだ１６年度の２１件からＶ字回復した。協定締結時点...
（2018/03/30）
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工場立地、昨年1.7％増 車関連、大規模立地続く
経済産業省が２８日発表した２０１７年工場立地動向調査（速報）によると、立地件数（電気業を除く）が前年比１・７％増の１００９件、面積（同）が同９・４％増の１２２８万平方メートルでリーマン・ショック後２番...
（2018/03/29）
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山口市、新産業団地を整備 22年度分譲開始
【山口】山口市は新たな産業団地を整備する。市内には現在、山口テクノパークなど四つの市有団地があるが好景気を背景に企業進出が相次ぎ、残区画が１区画となったため造成を決めた。分譲面積は１０万平方メートル程...
（2018/03/15）
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栃木県、7月から3期予約分譲開始 足利のあがた駅南産業団地
栃木県企業局はあがた駅南産業団地（足利市）の第３期予約分譲を始める。受付期間は７月２―３１日で全６区画。１０月にも分譲企業を決め、造成工事が完了する２０１９年春に土地売買契約を結ぶ予定。同団地には田部...
（2018/03/06）
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多様化する物流施設－「倉庫＋工場」新たな需要
大型物流施設の“使われ方”が多様化している。電子商取引（ＥＣ）企業の撮影スタジオやコールセンター、家電・医療機器の保守拠点などに加え、最近では工場機能の需要も顕在化。最新の物流施設は好立地で地震に強く...
（2018/03/01）
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北海道千歳市、誘致策を拡充 ドローン動画で工業団地紹介
北海道千歳市は２０１８年度から企業誘致関連事業を拡充する。工業団地に関する動画を新たに製作するほか、企業の動向調査についても対象を拡大する。千歳市の企業誘致に関する情報発信を強化し、企業立地の促進につ...
（2018/02/19）
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アクセス良好、視察企業にPR 栃木県産業団地バスツアー
栃木県企業局と栃木県土地開発公社が「栃木県産業団地視察バスツアー」を開いた。東京駅から出発し、あがた駅南産業団地（足利市）と野木第二工業団地（野木町）を視察し、ゼネコンや金融機関、立地を視野に入れる企...
（2018/02/16）
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東京都、企業進出のメリット紹介 立地セミナーに１５０人
東京都は「東京都企業立地セミナー２０１８ 成長する意志を叶える立地イノベーション」を都内で開いた。区市町村など自治体関係者や都内進出を考える民間企業の担当者ら約１５０人が参加した。冒頭、坂本雅彦産業労...
（2018/02/12）
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東九州の企業立地が好調−物流・雇用環境が良好、地方創生機運が後押し
東九州に位置する大分県、宮崎県の企業立地が好調だ。いずれも過去最高実績を残した２０１６年度を上回る勢いで推移している。１６年に東九州自動車道が開通し、物流事情が好転したことに加え、都市圏に比べて良好な...
（2018/01/31）
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工業団地を観光資源化 彩の国工業団地連携協、仕事場を一般公開
【さいたま】彩の国工業団地連携協議会（埼玉県久喜市、石田嵩会長＝ユース会長、０４８０・４８・７２０２）は２０１８年度から、工業団地内の工場を一般に公開する「オープンファクトリー」に取り組む。工場で子ど...
（2017/12/26）
