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三井物産、マレーシアで不動産開発 物流・工場用地取得
三井物産はマレーシアの不動産開発企業サイム・ダービー・プロパティの合弁会社と、クアラルンプール近郊で開発する物流施設・工場の事業用地について、売買契約を結んだ。同事業には三菱地所も関係当局の許認可取得...
（2018/05/23）
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住商、カンボジア経済特区造成会社と提携
住友商事はカンボジアのプノンペン経済特区が全額出資するポイペトＰＰＳＥＺと工業団地の販売で提携した。ポイペトは同国北西部のバンテアイミエンチェイ州で工業団地を造成中で、今夏完成する予定。住友商事は工業...
（2018/05/22）
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中小の海外展開、“関心”から“進出”へ
ここ数年の間に中小・小規模企業の海外展開への関心が高まっている。堅調な景気の持続に加え、内需の縮小が実感されるようになってきたからだ。“関心”から“進出”へ動く企業も多い。だが、成功への道のりは平たん...
（2018/05/21）
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埼玉県、農大跡地分譲の説明会開催
埼玉県は鶴ケ島市の県農業大学校跡地（圏央鶴ケ島インターチェンジ東側地区）の北側産業用地の分譲説明会を２会場で開く。２２日１３時からウェスタ川越（埼玉県川越市）、３１日１４時からビジネスプラザおおさか（...
（2018/05/18）
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栃木・小山市、小山東部第二工業団地９区画で予約分譲
【宇都宮】栃木県小山市は２０１９年１２月の完成に向けて造成中の「小山東部第二工業団地」（同市）で、９区画約６万３０００平方メートルの予約分譲を始めた。１平方メートル当たりの分譲価格は１万５４００―１万...
（2018/05/18）
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4年間で100件超の企業誘致を実現 山口県知事・村岡嗣政氏「山口創生“志士”きたれ」
山口県・村岡嗣政知事 明治維新150年の節目に活力再び 山口県の村岡嗣政知事は企業誘致や産業振興に取り組み、１期目の４年間で１００件超の企業誘致と約３０００人の雇用を実現した。全国で２番目に若い４５歳...
（2018/05/16）
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福島市、工業団地核に産業創出 健康・食品加工誘致を推進
【福島】福島市は、同市大笹生で整備を進める「福島おおざそうインター工業団地」の販売を始めた。健康産業や食品加工関連企業の誘致を推進し、同団地内に建設される「道の駅」とも連携することで、地域資源を生かし...
（2018/05/15）
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埼玉県、農大跡地の産業用地公募 ＡＩ・ＩｏＴ企業誘致
【さいたま】埼玉県は鶴ケ島市内の県農業大学校跡地（仮称、圏央鶴ケ島インターチェンジ東側地区）の北側産業用地の公募を始める。人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの先進技術を活用した超スマ...
（2018/05/11）
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栃木県土地開発公社、野木第二工業団地で予約契約
栃木県土地開発公社はジアースコーポレーション（栃木県野木町、大城優一郎社長、０２８０・５４・０６０７）と野木第二工業団地（栃木県野木町）の予約契約を結んだ。分譲面積は１万４３００平方メートルで、価格は...
（2018/05/10）
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東邦銀、ベトナム工業団地と提携 日系進出を支援
【福島】東邦銀行は、ベトナム・ハナム省が経営母体のドンバンＩＩＩ工業団地インフラ開発と業務提携を結んだ。現地進出を検討する企業を支援し、福島県経済の国際化を後押しする。 ドンバンＩＩＩ工業団地インフラ...
（2018/05/07）
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飛行場跡を産業団地に 広島市・県、大和ハウス提案採用
【広島】広島市は広島県と共同で、広島市西区の広島西飛行場跡地を産業団地として整備する。市と県による跡地活用の事業案公募に応じた大和ハウス工業グループの提案を採用した。新たな活力創出型複合産業拠点として...
（2018/04/27）
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広島・三次市、３カ所に市営産業団地 京セラ工場跡地など整備
【広島】広島県三次（みよし）市は産業団地の用地として市内３カ所を売り出す。有効活用が進んでいない市有地や工場の撤退跡地などで、いずれも短期間で立地できる。企業の進出意欲が強い現在の経済環境を逃さずに土...
（2018/04/19）
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住商と大阪府、中小のベトナム進出支援で協定 第2タンロン工業団地進出をサポート
住友商事は１６日、自社運営するベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に進出・入居する企業に対し、サポートする協定を大阪府と結んだと発表した。府内中小製造業のベトナム進出を支援し、同工業団地の活性...
（2018/04/17）
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大分県の企業立地、昨年度 過去最多55件
【大分】大分県は、２０１７年度の企業誘致が５５件となり、７９年の集計開始以来過去最多になった。誘致件数更新は１５年度から３年連続。これまで１６年度の３６件が最高だった。新規雇用者数は１３６９人で０８年...
（2018/04/06）
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熊本県の立地Ｖ字回復 17年度、過去最高の46件
【熊本】熊本県は２０１７年度の県内の立地協定締結件数が４６件となり過去最高を記録した。好調だった１５年度の３５件を上回り、熊本地震の影響で大きく落ち込んだ１６年度の２１件からＶ字回復した。協定締結時点...
（2018/03/30）
